Real Estate Consulting不動産コンサルティング

不動産の専門家として最適なコンサルティングを行います。

不動産決済の場合、従来型の司法書士で対応可能な分野は、不動産登記に限定されることが多いかと思います。弊所の場合、司法書士はもちろん、不動産鑑定士・行政書士・土地家屋調査士の知識を生かして、不動産決済の案件組成からクロージング、残代金決済、およびアフターフォローの中で、以下のような不動産DD(デューデリジェンス)や企業法務関連の様々な局面で、お役に立てます。

遵法性未確認物件

遵法性未確認物件でお困りの時に、現地実査及び図面調査を踏まえて、建築士の協力のもと、容積率・建蔽率のボリュームチェックを行い、レポートを作成することで、遵法性の満たされている物件について、遵法性評価の客観性を担保します。

市街化調整区域の宅地

市街化調整区域内の宅地についてお困りの時に、建物建築可能かについて詳細調査レポートを作成致します。

法定耐用年数超過の融資案件

法定耐用年数を超過する融資案件についてお困りの時に、現地実査やCFの状況を踏まえた経済的耐用年数のレポートを作成することで、融資期間の適正性を客観的に担保します。

地積更正や分筆がされていない土地

地積更正や分筆がなされていない土地についてお困りの時に、土地家屋調査士とともに表示登記を行うことはもちろん、越境物や・里道払下げ等の表示・不動産絡みの様々な相談に対応可能です。

同族間売買や親族間売買

同族間売買や親族間売買についてお困りの時に、みなし贈与や譲渡益課税のリスクがある場合に、適正な時価の把握として、鑑定評価報告書を作成することで、税務上の時価とは異なる場合でも、売買価格の適正性を担保します。

事業継承対策

事業承継対策でお困りの時に、会社分割や合併、株式交換などの企業再編スキームを利用する場合には、企業法務の経験豊富な弊所司法書士が対応可能です。また、企業再編の中で、不動産の同族間売買等を行う場合においても、鑑定評価書により、適正な売買価値を把握できます。さらに、企業再編の中で許認可を取得する必要がある場合には、弊所所属行政書士が対応可能です。